株主優待制度がある！
株主優待制度というのがあります。株の持ち主になるとその銘柄の企業から現金以外のいろいろなサービスを受けることができます。商品券や図書カード、お米や割引券などさまざまです。お食事券なんかもあります。
この制度は日本独自の制度であり、外国ではほとんどみられません。この制度を実施している企業は約１０００社で、上場企業の約２５％になります。
株主優待は絶対実施しなければならない、という決まりも法律もなく企業側が好意で行っているものです。ですから急になくなることもありますし、今までなかった企業が始めることもあります。業績悪化などで実施できなくなっても責任を問われることはありません。株主優待の新設・変更・優待は企業の自由です。
株主優待は何のためかというと、自社の商品やサービスを知ってもらい、自社を売り込むためという目的もありますが、個人株主を増やし株主の全体総数の増加を狙ったり、安定した個人株主を増やすことで企業の買収を抑止したりとイメージアップしながら会社を守っています。
流動性の確保や上場基準の達成など株を扱い維持するのも大変ですね。アンケートなどの実施でいま消費者は何を求めているかなど、消費者の声を聞き動向を知ることがとても大事です。
一般的に優待には税金がかかりません。しかし、優待で換金した場合には課税対象となる場合があります。
配当には税金がかかりますから、課税されない優待はとても魅力的な制度です。
とはいっても、株主優待には賛否両論があるようですが・・・